交通事故でプレートを使った治療を受けたときは後遺障害?後遺障害の条件のまとめ!

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交通事故でけがをしたときは、相手に損害賠償請求ができる場合があります。損害賠償金の計算をする場合、後遺障害が残ったかどうかが1つのポイントです。後遺障害には複数の等級があり、該当する条件はそれぞれ異なります。

ここでは、プレートを使った治療を受けた場合を取り上げて、後遺障害に該当する条件や認定を申請するときのポイントなどを紹介します。

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後遺障害の条件は?

交通事故の後遺障害は、第1級から第14級に分類されています。これらの等級はそれぞれ条件が決められており、該当したときにのみ後遺障害として認められる仕組みです。例えば、神経や精神に重い障害が残り、常時介護が必要な状態になった場合は第1級の後遺障害として認定される可能性がでてきます。

このほか、両眼を失明したり、両上肢の機能が不全になったときなども第1級の後遺障害に該当する可能性があります。後遺障害は、1級が最も重く14級が最も軽度です。障害が重いほど労働能力を失うことから、損害賠償金の額も1級に近づくにしたがって高額になる傾向があります。

ちなみに、後遺障害に該当した場合の損害賠償金は、どのような基準で計算するかで変わってくるのが一般的です。実際、弁護士に損害賠償請求を依頼した場合の弁護士基準と、自賠責保険を使ったときの自賠責保険基準とでは、金額に大きな差があることが知られています。

同じ等級の後遺障害認定を受けていても、どのような方法で損害賠償請求をおこなうかで金額は前後します。

プレートの治療を受けたときに後遺障害に該当するかはケースバイケース

交通事故でけがをして、プレートを使った治療を受けた場合に後遺障害に該当するかどうかはケースバイケースです。後遺障害の認定では、身体の機能がどの程度失われているかが1つの基準になっています。骨折などをしてプレートを使った治療を受けていても、通常通りの機能を維持できていれば後遺障害に該当しないケースもあります。

後遺障害かどうかを判断する場合、1つのポイントになるのが、けがをした部分がきちんと動かせるかどうかです。健康なときと比べて、動かせる範囲や能力がどのくらい減少しているかによって後遺障害の等級が変わってきます。

例えば、踵骨の骨折をした場合、けがをしていないほうの足と比べて足を動かせる範囲や機能が10パーセント以下に低下しているときは、第8級の後遺障害に該当する可能性がでてきます。また、機能がけがをしていない足の約半分になっている場合は、第10級の後遺障害に該当するかもしれません。

動かせる範囲が正常な状態の4分の3程度に低下したときは、第12級の後遺障害の認定が受けられるケースもあります。痛みがあるかどうかも、後遺障害かどうかを判断するときの基準です。プレートを使っているかどうかにかかわらず、機能が低下した度合いや痛みの有無などによって後遺障害かどうかが決まってきます。

後遺障害の認定で判断が分かれやすいのが、痛みのみが残ったケースです。痛みのみが残った場合でも後遺障害として認められるケースはありますが、該当する等級はその人の状態で変わります。等級を決めるポイントになるのが、痛みを医学的に証明できるかどうかです。

例えば、踵骨の骨折をした人の場合、画像検査などから痛みを証明できる場合は、12級に該当する可能性があります。一方、医学的に痛みの原因が証明できない場合は、最も低い等級である14級になる確率が高くなります。

後遺障害の有無を判断するには時間が必要

プレートを使った治療を受けた後に「動かしにくい」などの症状が見られると、すぐに後遺障害を疑ってしまう人もいるかもしれませんね。ただ、後遺障害があるかどうかはすぐにはわからないことが多いです。治療を担当している医師であっても、ある程度の時間が経過しないとその人に後遺障害が残ったかどうかは判断できません。

後遺障害かどうかが判断できるようになるのは、治療を続けてもそれ以上状態が変わらないと医師が判断したときです。医師がこういった判断をすると、症状が固定した状態とみなされ、保険会社から以後の治療費が支払われなくなります。

症状が固定したときに「動かしにくい」などの症状が引き続き残っていれば、可動域が制限されている度合いに応じて後遺障害に該当する確率が高くなります。症状が固定するまでの期間は、だいたい半年から2年前後です。

けがの内容や治療方法などによっても症状が固定する時期は変わるため、後遺障害の有無がわかるタイミングもその人によって異なります。

後遺障害の認定の際には後遺障害診断書を提出する

後遺障害認定を受ける際には、医師から後遺障害診断書を発行してもらう必要があります。後遺障害診断書は、後遺障害の内容について医師が記した書類です。この書類には、痛みやしびれの有無や動かしにくいといった自覚症状と、検査結果からわかる所見などが記載されます。

後遺症は、障害の認定を受けるうえで重要な書類になるため、書いてもらうときには医師とのコミュニケーションが大切になるでしょう。自分の症状を医師が正しく理解してくれているかどうかは、とくに重要です。診断書を書くときは、それまでの診察で本人からどのような話があったかなども考慮されます。

誤解のないようにコミュニケーションをするためにも、医師の診察の際には症状の伝え方や言葉の選び方にも気を配っておきましょう。

弁護士のサポートを得るとスムーズに手続きできる可能性がある

後遺障害の認定申請をスムーズにおこないたい場合、弁護士に相談しながら手続きを進めるのも1つの方法です。交通事故のサポートに力を入れている弁護士事務所などに相談すると、症状が固定するまでの流れや後遺障害の認定を得る方法などをひと通り教えてもらえる可能性があるでしょう。

弁護士を通じて後遺障害の認定を受ける人は、被害者請求のスタイルを選択するケースが多いです。被害者請求は、被害者側が自賠責保険の保険会社に損害賠償金を請求するやり方です。このスタイルは、申請に必要な資料などを自分で用意しなければならないのが1つのデメリットです。

ただ、弁護士に依頼をすれば、必要な手続きを一任できる可能性があります。後遺障害の認定申請には、被害者請求のほかにも任意保険の保険会社を通じておこなう事前認定のスタイルもあります。弁護士に相談すると、その人のケースに合わせていずれのスタイルが適しているかをアドバイスしてくれるかもしれません。

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